代表挨拶

素材・化学産業は、我が国の産業競争力を長年にわたり支えてきた重要な基盤であり、多くの革新的技術や産業の発展を牽引してきた領域です。しかしながら、脱炭素化・循環型社会の実現に向けた要請の高まり、国際的な技術競争の激化、さらには社会課題の複雑化など、企業を取り巻く環境は近年大きな転換期を迎えています。こうした変化は、従来の枠組みに留まらない新たな事業創出と産業構造のアップデートを、これまで以上に強く求めています。

このような背景のもと、私たちUMIは2026年2月1日付で事業機能ごとに分社化し、新たな組織体制へと移行いたしました。本体制は、各事業領域での専門性の深化と迅速かつ柔軟な意思決定を実現し、素材・化学領域における技術・事業の育成を一層強化することを目的としています。また、企業・研究者・投資家と連携し、多様化する社会課題に応え得る価値創造エコシステムの構築を推進してまいります。

加えて、当社は今後、技術的優位性の追求のみならず、「社会・環境へ持続的なインパクトを生み出せるか」という観点をより重視した投資活動を進めてまいります。革新的な素材技術や化学プロセスが、環境負荷の低減、資源循環の促進、産業全体の高度化と効率化に寄与するよう、長期的な視点での伴走支援を継続いたします。

新体制に移行した後も、日本の素材・化学産業の発展に貢献するという私たちのコミットメントに変わりはありません。産業の未来を切り拓く挑戦者の皆さまとともに、新たな価値の創造と持続的な成長に寄与できることを願っております。

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社
代表取締役パートナー木場祥介

Team

Representative Director
Managing Partner

木場祥介 Shosuke Kiba

豊田通商株式会社に入社後、トヨタ自動車株式会社出向を経て、機能性材料分野における新規事業の立ち上げと、素材系ベンチャー企業への投資、グローバル展開支援に従事。2012年に株式会社産業革新機構(現・株式会社INCJ)に入社後、素材・化学チームを立ち上げ、UMIを企画の後、2016年4月よりUMIに正式参画。2023年4月より総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の戦略的イノベーション創造プログラム第3期(SIP第3期)プログラムディレクター(PD)。2025年4月より東海国立大学機構(名古屋大学)客員教授。早稲田大学大学院理工学研究科、東京農工大学大学院生物システム応用科学府修了。博士(工学)。

Partner

山本洋介 Yosuke Yamamoto

JSR株式会社に入社後、経営企画部にて中期経営計画など戦略立案業務やCVC活動の立上げ・投資実行、JSR Micro NV(電子材料欧州拠点)にて管理部門長を務めた他、株式会社医学生物学研究所 戦略推進部長としてPMIマネジメントや事業開発活動に従事。2017年4月にUMI参画。慶應義塾大学経済学部卒、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科修了。

Partner

山口十一郎 Juichiro Yamaguchi

1977年住友金属工業株式会社入社、和歌山製鉄所にて耐食材料の開発に従事。1989年外資系企業に転じ、米国レイケムコーポレーション日本法人入社、セールス、マーケティングに従事。1998年英国RSコンポーネンツ日本法人社長、2004年米国キャボットスーパーメタルズアジアプレジデント、2007年仏国サンゴバンパーフォーマンスプラスティックス日本代表を歴任。2014年PEファンドカーライル傘下のシーバイエス株式会社CEO、2018年UMI傘下のアドバンストマテリアルテクノロジーズ株式会社CEOを歴任。東京大学工学部・マサチューセッツ工科大学大学院修了(材料工学・修士)。技術士(金属部門)。

Partner, CFO

虎見英俊 Hidetoshi Torami

Deloitteにてグローバル企業の監査業務に従事後、三井信託銀行(現三井住友信託銀行)の米国現地法人でFRB向けのレギュラトリーレポート作成業務を統括。Honeywell InternationalではビジネスコントローラーとしてクロスボーダーM&AやPMI、事業開発を推進。2012年そーせいグループ(現ネクセラファーマ)執行役員CFOに就任し、国内外の資金調達、IR、M&A、管理体制整備など経営全般に関与。その後、複数のスタートアップにて財務・戦略面で支援を行い、2020年ミラックスセラピューティックス創業に参画。2025年1月よりUMIに参画。南カリフォルニア大学経理学部卒。

取締役会長

渡部晃 Akira Watanabe

1983年日本長期信用銀行(現新生銀行)入行。新生銀行常務執行役員金融市場部門長、銀行グループの監査役を経て、2016年6月株式会社アプラスフィナンシャル代表取締役社長就任。同社相談役を経て、現職に就任。
銀行グループ在籍時は、市場関連業務・ガバナンス関連業務・コンシューマー業務等に従事。東京大学法学部卒業。

取締役

上釜健宏 Takehiro Kamigama

1981年東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社。HDD用Head事業に従事。1988年香港出向、以降18年HDD用Headを世界シェアトップに育てる。2002年執行役員、2006年代表取締役社長、2016年代表取締役会長就任。M&Aにより事業の収益力強化と事業領域の拡大に貢献。現在、オムロン株式会社、ヤマハ発動機株式会社、ソフトバンク株式会社社外取締役。長崎大学工学部卒。

取締役

半田力 Tsutomu Handa

1978年通商産業省(現在の経済産業省)入省。在ドイツ日本大使館、鉄鋼課課長、消費経済部長等を経て、2005年独立行政法人中小企業基盤整備機構総務・企画担当理事、2007年一般社団法人電子情報技術産業協会代表理事、2015年シャープ株式会社取締役常務執行役員に従事。2016年TDK特別顧問、2017年山九顧問、2020年一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構代表理事等に就任。内外の産業事情に精通。

監査役(和田会計事務所 代表)

和田芳幸 Yoshiyuki Wada

クーパース アンド ライブランド、監査法人中央会計事務所、中央青山監査法人の代表社員、事業開発本部長、事業開発担当理事、中央青山フィナンシャルサービス代表取締役(兼務)、中央青山コンサルティ ング取締役(兼務)、太陽有限責任監査法人代表社員を経て現在に至る。和田会計事務所代表、中央大学商学部会計学科卒、公認会計士。

技監/投資評議委員長

上ノ山智史 Satoshi Uenoyama

1980年積水化学工業株式会社入社。水無瀬研究所配属以降一貫して研究開発及び新規事業立ち上げに従事。特にメディカル分野、機能性材料分野担当。1990年から5年間綜合開発室に於いて全社研究開発・技術行政を担当。1999年水無瀬研究所長、2009年執行役員、2014年取締役専務執行役員 R&Dセンター所長、全社研究開発管掌を歴任。東京大学工学系研究科工業化学専門課程修了。

投資評議委員

林 隆一 Ryuichi Hayashi

デュポンジャパン入社後、研究開発やマーケティングマネジメントを経験、執行役員時に技術開発本部設立。常務執行役員インダストリーバイオサイエンス事業部等管掌。現在、株式会社巴川製紙所取締役常務執行役員、広島大学デジタルものつくり教育研究センター長特任教授(兼務)、文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員(兼務)、芝浦工業大学客員教授。東京工業大学卒、工学博士。

投資評議委員

黒川 尚徳 Naonori Kurokawa

ARCH Venture Partners、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Vertex Ventures JapanにてPhysical science及びLife science分野のシード・アーリーステージ投資に従事。主な投資先はマイクロ波化学(TYO: 9227)、908 devices(NASDAQ: MASS)、FLOSFIAなど。科学技術振興機構スタートアップ・エコシステム形成支援委員会委員。金沢工業大学客員教授。大阪大学工学研究科修了(博士)University of Chicago Booth School of Business修了 (MBA)

投資評議委員

伊藤 守 Mamoru Ito

1979年興国化学工業株式会社(現アキレス株式会社)入社。研究開発部門で導電性ポリマーなどの新素材開発に取り組む。開発技術がハードディスクドライブ、半導体工程用素材に採用され、更に無電解メッキ法を開発。2002年執行役員、2004年取締役研究開発本部長、専務取締役を経て、2012年代表取締役社長に就任。山形大学工学部卒業。東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了。群馬大学大学院物質創製工学領域博士課程後期修了、工学博士。山形大学客員教授。

会社概要

会社名
ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社
Universal Materials Incubator Co., Ltd.
資本金および資本準備金
7,959万円
主要株主
一般社団法人素材・化学技術社会実装化基金
株式会社日本政策投資銀行
東京中小企業投資育成株式会社
設立
2015年10月6日
所在地
〒104-0045 東京都中央区築地1-12-22 コンワビル2階
電話 03-5148-5241 FAX 03-5148-5242
地図
経営陣
取締役会長
渡部晃
代表取締役
木場祥介
取締役
山本洋介
取締役
上釜健宏
取締役
半田力
監査役
和田芳幸 
(和田会計事務所 代表)
グループ会社

UMI MIDDLE EAST LTD

法律顧問
龍野 滋幹 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)
取引銀行
三菱UFJ銀行 東京公務部
ESGポリシー

当社はESG課題を組み込んだ投資活動を行っており、2021年6月にPRI署名機関となりました。

  

    <当社がPRIを通じて賛同を表明している主な協同エンゲージメント>

  • プラスチック汚染撲滅に向けた金融セクター声明
    声明文・署名者リスト
  • Spring(自然に関する協働エンゲージメント・イニシアティブ)
DE&Iポリシー

当社は、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の会員として、DE&Iポリシーを策定いたしました。

ESGレポート
ESGレポート2025